2010年04月27日

予防接種法の抜本改正へ5月に実態調査(医療介護CBニュース)

 「厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会」は4月21日の会合で、予防接種法の抜本改正に向けた議論の参考にするため、現行の予防接種法で定期接種の対象になっていない疾病・ワクチンについて実態調査を行うことを決めた。

 調査対象は、インフルエンザ菌b型(Hib)や肺炎球菌、ヒトパピローマウイルス(HPV)による感染症、水痘、B型肝炎、流行性耳下腺炎など。国立感染症研究所を中心に、日本ウイルス学会や日本ワクチン学会などワクチンに関係する学会などでつくる「予防接種推進専門協議会」の協力を得て実施する。臨床症状や鑑別を要する他の疾患、治療法など「疾病の特性」、患者数や重症者数、死者数など「日本での疫学情報」のほか、予防接種の目的と導入により期待される効果、ワクチン製剤の現状と安全性などについて、5月をめどに情報を収集する。

■パブリックコメントも実施へ
 厚生労働省ではまた、同部会の検討の参考にするため、予防接種制度の見直しについてパブリックコメントを実施する。期間は23日から5月31日までで、電子メールと郵送で受け付ける。


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2010年04月24日

混合診療の原則解禁に「断固反対」−保団連(医療介護CBニュース)

 全国保険医団体連合会(保団連)は4月22日、「混合診療」の原則解禁への反対を訴える要請書を長妻昭厚生労働相や枝野幸男行政刷新担当相らに提出した。要請書では、混合診療の原則解禁には「断固反対」とし、保険診療の拡充などを要望している。

 要請書では、混合診療の原則解禁によって保険外診療が際限なく拡大・固定化し、患者負担が増大すると指摘。保険外診療の費用を負担できる人だけが最新の医療を受けることができるとして、経済的理由による医療格差が拡大するとの懸念を示している。
 また、新たな医療技術などが公的保険の対象とされず、保険外診療として固定化されれば、公的保険の給付範囲の縮小につながると問題視。普遍性のある医療は公的保険の対象とし、すべての患者、国民が受けられるようにすべきと強調している。
 さらに、解禁の手法を「届け出方式」にするとの意見が報じられていると指摘。これに対して、安全性や有効性が確立していない保険外診療によって被害が起きた場合、責任の所在や被害者補償をどうするのかといった根本問題をあいまいにしたまま拙速な議論を行うべきでないと主張している。

 保団連は日本医師会なども反対の姿勢を示しているとして、「いま急がれているのは、混合診療の原則解禁ではなく、保険診療の抜本的拡充への転換」と指摘。
 その上で、▽安全性や有効性が確認された普遍性のある医療を速やかに公的保険の対象とする▽先進医療を含めた研究的な医療は国費の科学研究費で給付する▽画期的な新薬や治療材料が承認されるまでの期間を大幅に短縮できるよう承認機関の拡充を行う―ことなどを求めている。


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2010年04月23日

<Rikejo>理系女子を応援 先輩に悩み相談も 携帯、PC、会員誌も 7月から講談社(毎日新聞)

 講談社(東京都文京区)は7月1日から、理系進学を目指す女子中高生を対象とした有料会員サービス「Rikejo(リケジョ)」(http://www.rikejo.jp/)を開始する。

 「Rikejo」は、理系進学を目指す女子中高生のための「進路相談室」をコンセプトに、理系出身の社会人や大学生、大学院生ら“先輩リケジョ”が中高生の相談に乗る「相談する」、仕事や進学先の情報を掲載する検索サービス「調べる」、毎月1回会員誌を自宅に配送する「読む」、「先輩リケジョ」の出前実験教室や会員同士の交流イベントを開催する「ふれあう」の四つのサービスを提供。身近にお手本となる理系の女性がおらず、大学卒業後の将来が想像できないなどの悩みや不安を抱える女子中高生を支援する。

 2000人限定のおためしキャンペーンを実施中。5月31日までに「Rikejo」に無料でモニター登録すると、6月30日まで無料でPCと携帯電話向けコンテンツが利用でき、自宅に会員誌のプレ創刊号が届けられる。正式サービスの利用料は未定。問い合わせは事務局(0120・890・830、午前10時〜午後7時)。

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