2010年02月28日

秋葉原 ホコ天再開へ 地元で協議始まる(毎日新聞)

 08年6月の無差別殺傷事件以降休止している東京・秋葉原の歩行者天国について、行政や地元住民などでつくる検討会が25日、再開に向けた協議を始めた。

【事件を写真で振り返る】秋葉原で通り魔 白昼の惨劇

 会合では、地元町会長や商店主から「いずれは再開してほしい」との声が上がる一方で、「再開して、また過激なパフォーマンスをしてもらっては困る」「地域のルール作りが先ではないか」などの慎重意見も出された。

 検討会は地元町会や商店街、千代田区、警視庁などの代表30人で構成。事件後の08年8月から街の安心・安全対策などについて検討を進めてきた。09年8月からは防犯パトロールを実施し、事件現場近くの神田末広町会は先月から防犯カメラの運用も始めている。

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2010年02月27日

佐藤医療課長「DPCも競争の時代に」(医療介護CBニュース)

 厚生労働省保険局の佐藤敏信医療課長は2月23日、文部科学省が開いた「国公私立大学医学部長・医学部付属病院長会議」で、DPC対象病院での調整係数から新機能評価係数への置き換えについて、「刺激的な言い方をすると、これからはDPCの世界もある程度競争の時代に入っていく」と語った。

 佐藤課長は、DPC対象病院に適用している現在の調整係数を「対前年度所得補償的」な仕組みと指摘。その上で、調整係数を「今後、4回くらいの(診療報酬)改定を経て最終的に廃止する」と述べた。
 一方で、調整係数に代わる新係数については「各病院が果たしている機能を指数に換算して、調整係数から置き換える」と説明した。


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2010年02月26日

日産婦学会が直接支払制度の廃止を要望(医療介護CBニュース)

 日本産科婦人科学会はこのほど、出産育児一時金の直接支払制度の廃止を求める要望書を、足立信也厚生労働大臣政務官に提出した。出産する人の負担を軽減するための最も合理的な方法は、「出産育児一時金の給付の迅速化」だと指摘し、出産する人が出産直後に給付を受けることができる制度を導入するよう求めている。

 日本産科婦人科学会が要望したのは、▽2010年度には直接支払制度を廃止し、被保険者(出産する人)が出産直後に出産育児一時金の給付を受けられる制度を導入する▽制度導入時には、被保険者、保険者、分娩施設に過剰な負担が掛からないよう配慮する▽分娩施設の負担軽減措置を早急に実施する▽11年度には、出産育児一時金を55万円程度にまで増額し、被保険者の出産前後の負担をさらに軽減する―の4点。

 直接支払制度では出産育児一時金42万円が、出産する人ではなく産科医療機関に保険者から直接支払われる。通常分娩は保険適用外で、産科医療機関はこれまで出産時に支払いを受けていたが、直接支払制度では支払いが出産の最長2か月後になるため、現場からは資金繰りが難しいと反発の声が上がっている。

 日本産科婦人科学会は要望書で、直接支払制度について「本来、保険者と被保険者の間で行われるべき手続きと給付に、分娩施設が介在する制度設計としたところに非常に大きな無理がある」と指摘。「有床診療所と助産所という零細分娩施設が出産全体の48%を担当しているわが国の現状を考慮すると、この制度の導入が地域産科医療提供体制の確保にとって、深刻な問題を引き起こすことは明白だ」との見解を示している。


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posted by オオオカ タダヨシ at 14:01| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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