2010年01月30日

参院選 片山氏も公認見送り 自民党、若返りアピール(産経新聞)

 自民党は27日、夏の参院選比例代表に出馬の意向を示している片山虎之助元総務相(74)の公認を見送る方針を決めた。執行部は、党の内規である比例代表の「70歳定年制」に抵触するベテラン候補者のうち、すでに山崎拓元副総裁(73)と保岡興治元法相(70)の公認も見送ることにしている。片山氏も公認しないことで、有権者に候補者の若返りをアピールしていく。

 谷垣禎一総裁は同日午後、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、比例代表候補の公認について「ルールがまったくの尻抜けになってはいけない」と述べ、定年制を厳格に適用していく考えを表明した。

 午前は大島理森幹事長が党本部で幹事長経験者と会談し、山崎氏らの処遇について「3人とも同じように判断したい」と述べた。また片山氏については「地元の岡山選挙区での出馬を勧めたが固辞された」と説明、「丁寧な手続きを踏んだ上で、時間をかけずに判断したい」と述べた。

 片山氏の処遇をめぐっては、参院自民党の幹事長や国対委員長などを務めた「党への貢献」を理由に、青木幹雄前参院議員会長や参院幹部らが「特例」で公認するよう求めていた。執行部にも一時、公認容認の動きがあったが、中堅・若手らが反発していた。

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posted by オオオカ タダヨシ at 19:29| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年01月29日

3兆円減の予算対案=財政再建を強調−自民(時事通信)

 自民党は28日午後、党本部で経済政策調査会(与謝野馨会長)を開き、2010年度予算案への対案となる「経済と財政に関する自民党の考え方」をまとめた。「一般会計総額」は、政府案の92兆2992億円より約3兆円少ない約89兆5000億円。同党は対案を今国会での予算審議や、夏の参院選マニフェスト(政権公約)に反映させる考えだ。
 対案は、民主党政権の経済政策を「選挙あって理念なし。目標不在、総合戦略不在の放漫財政」と批判。子ども手当など目玉政策の廃止や、公務員人件費の1割削減などで、5兆2000億円の歳出を抑制できると主張している。
 財政再建に関しては、自民党政権下で毎年策定した「骨太の方針」を念頭に、「財政責任法」の制定を要求。また、国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)について、今後10年以内の黒字化達成を掲げた。雇用対策などの分野に重点配分するため、1兆3000億円規模の「官邸重点枠」を設置することなども盛り込んだ。 

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